1990-09-19 第118回国会 参議院 外務委員会 閉会後第1号
○説明員（松浦晃一郎君） 先生が御指摘のように、下院におきまして圧倒的多数で在日米軍経費の負担問題についての決議、当初は決議案でございましたけれども、最終的には国防予算権限法案の修正条項という形になっておりますが、これは米議会におきましてこの問題について強い関心が従来から持たれてきたことを裏づけている、こういうふうに受けとめております。
○説明員（松浦晃一郎君） 先生が御指摘のように、下院におきまして圧倒的多数で在日米軍経費の負担問題についての決議、当初は決議案でございましたけれども、最終的には国防予算権限法案の修正条項という形になっておりますが、これは米議会におきましてこの問題について強い関心が従来から持たれてきたことを裏づけている、こういうふうに受けとめております。
きょうの夕刊でも報道されておりますが、アメリカの下院本会議が九日、駐日米軍経費の日本全額負担の一九九〇年度国防予算権限法案を二百三十六対百七十二の賛成多数で可決をいたしました。附帯条項になった対日防衛分担要求の部分では、日本が米軍人の給料を除く在日米軍駐留経費を負担するよう求めているということでありますが、これは事実でしょうか。
御指摘の決議案と言われているものは、具体的には国務省の予算権限法案に対します修正案という形で提出されまして採択されたものでございますが、ポイントだけを申し上げますと概略二つの部分に分かれておりまして、前段におきまして、議会の認識といたしまして若干の点を述べております。 具体的には、第一は、「防衛計画の大綱」の見直しが必要であるという点が第一点。
この「アメンドメント」の性格につきましては、先ほど申し上げましたように私どもの理解しておりますところでは、国務省の予算権限法案というものが上院にかかっておりまして、その予算権限法案に対します修正案として民主党のバード上院院内総務が提案をした。
○国務大臣（安倍晋太郎君） このアメリカの上院本会議の決議ですが、これは六月十一日、上院の国務省予算権限法案審議に際して、議会として我が国が一層の防衛努力を払うべきであるとの認識を有している旨の条項を同法案に追加することを決議、議決したわけです。
○政府委員（栗山尚一君） 私ども外務省の方で入手いたしましたテキストによりますと、事実関係を申し上げますが、これは上院におきまして国務省の予算権限法案が審議されておりましたときに、その予算権限法案のいわば修正案という形で提案をされ、八十八対七ということで上院の本会議において一応採択されたという結果になっております。